いよリーガル



事務所名司法書士事務所 いよリーガル
司法書士荒川  晃久
所属:愛媛県司法書士会 第578号
登録:簡裁訴訟代理関係業務認定 第601405号(H19.9.3認定)
住所〒790-0011 愛媛県松山市千舟町五丁目5番地3
EME松山千舟町ビル6階
電話番号0120-556-215(フリーダイヤル)
089-913-6008
愛媛・松山で”身近な街の法律家”として、ご相談者の利益を第一に考え、解決策のご提案を行っています。債務整理や遺産相続、不動産登記などの個人に関する問題から会社設立の手続きなどの法人に関する問題までさまざまなご相談を承っております。困ったときに安心してご相談していただける事務所作りを目指していきます。

亡くなった人の借金問題は相続放棄で解決できる

家族などの身内が亡くなると、その財産は配偶者や子供をはじめとする相続人が引き継ぎます。これが民法でいう相続のしくみですが、新居浜市にお住まいの場合は、四国地方でも屈指の工業都市なだけに、故人が事業で財産を築くなどして相続財産も多様で複雑な場合が多いとみられます。

この場合の財産というのは現金や預貯金だけではなく、株券や国債も含まれますし、新居浜市の自宅などの不動産や自動車もそのひとつになります。これらは金銭的に価値があるものですが、実はそのほかにもマイナスの財産としての借金が相続の対象になることはあまり知られていません。したがって不用意に相続を認めてしまうと、本人が預かり知らない借金まで背負ってしまうことになります。

これではあまりにも過酷で理不尽なため、法律では相続放棄という逃げ道を用意しています。この相続放棄は便利な制度ではありますが、期限があらかじめ決められているほか、裁判所での手続も必要です。そのため相続放棄でお悩みであれば、まずは身近な認定司法書士などの法律のプロフェッショナルに相談した上で、手続の内容や具体的な方法についての適切な理解のもとで進めたほうがよいでしょう。

手続をする前に認定司法書士への相談を

新居浜市での相続放棄は、家庭裁判所に対して申述書を期限までに提出して、それが裁判所から認められることが必要です。相続人にあたる人が勝手に相続放棄を主張しても法律上の意味はまったくありません。

またこの場合の管轄裁判所は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所ですので、亡くなった人がもともと新居浜市の出身には違いないとしても、何らかの事情で新居浜市から離れた場所で暮らしていた場合には、提出先が異なるおそれがあります。

さらに重要なこととして、相続放棄はすべての遺産の放棄を意味しますが、実は法律上はプラスの財産の範囲内という条件のもとでマイナスの財産も引き継ぐ限定承認とよばれる方法もあり、個々の事情にあわせて制度を使い分けしたほうがよいこともあります。

このように手続をする前に検討すべき事柄はいろいろとあるため、ある種の慎重が必要です。そこで新居浜市で相続放棄のお悩みを抱えている場合は、松山市にある司法書士事務所の愛媛あんしん相続相談所にご相談いただくのがベストです。

法律問題にくわしい司法書士がコーディネーターとなり、あらゆる手続をワンストップでサポートし、問題を解決へと導きます。

 

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