いよリーガル



事務所名司法書士事務所 いよリーガル
司法書士荒川  晃久
所属:愛媛県司法書士会 第578号
登録:簡裁訴訟代理関係業務認定 第601405号(H19.9.3認定)
住所〒790-0011 愛媛県松山市千舟町五丁目5番地3
EME松山千舟町ビル6階
電話番号0120-556-215(フリーダイヤル)
089-913-6008
愛媛・松山で”身近な街の法律家”として、ご相談者の利益を第一に考え、解決策のご提案を行っています。債務整理や遺産相続、不動産登記などの個人に関する問題から会社設立の手続きなどの法人に関する問題までさまざまなご相談を承っております。困ったときに安心してご相談していただける事務所作りを目指していきます。

亡くなった人に借金がある場合は相続放棄も可能です

愛媛県内で家族や親族が亡くなった場合、その人の遺産は相続人に引き継がれることになります。遺産というと現金や銀行口座に残っている預金、株券や社債などの債券はすぐに思い浮かびますが、そのほか愛媛県内のマイホームのような不動産、生前に乗っていた自動車なども含まれます。

そして忘れてはならないのが、実は借金のようなマイナスの財産までもが含まれてしまうことです。本人が直接的に借金をしなくても、生前に他人の連帯保証人となっており、その人の返済が滞るなどして債権者から支払いを求められれば、やはり相続人に支払いの義務が生じます。

このように借金などの債務があった場合には、下手に相続をするよりも、むしろ相続放棄をしてその債務から逃れたほうがはるかにメリットが大きいといえます。

ただし相続放棄はすべての財産を受け取らないことを意味するため、亡くなった人の不動産や自動車を使おうと思ってももはやその権利はありませんので、名義上は故人のものでも実は生前から相続人にあたる人が譲られて使っていた場合には問題が生じます。

このような意味で相続放棄のお悩みがあるのであれば、まずは法律に詳しい専門家のアドバイスを得てから実行するのがよいでしょう。

相続放棄の手続をする前に身近な司法書士事務所に相談を

愛媛県内での相続放棄は、最初に管轄の家庭裁判所に対して申述書を提出して、裁判所からそれが認められることが必要です。法律では被相続人が最後に住んでいた場所を管轄する家庭裁判所がこの書類の提出先ですので、被相続人が本来は愛媛県の人であったとしてても、老人ホームに入居するなどの都合で亡くなる以前に愛媛県外に住所を移していた場合には、提出先が異なってしまうことがあります。

また相続人が複数いる場合には、その中の誰かが相続放棄をしたとしても、他の相続人まで相続放棄したことにはならないため、逆に他の相続人に借金の肩代わりをさせる結果になってしまうおそれがあり、事前に調整しておくのが適切です。

このように手続そのものが円滑にいくとは限りませんし、また手続が他の相続人に大きな影響を及ぼすこともあります。そこで愛媛県内で相続放棄のお悩みを抱えている場合には、身近な司法書士事務所の愛媛あんしん相続相談所へご相談の上、問題解決のために最適な方法をまずは検討されるのがよいといえます。

経験豊富なスタッフが多数在籍していますので、それぞれのご事情にあった解決方法をご提案可能です。
また手続には期限がありますので、できるだけ早めの対応がベストです。
 

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