市町村は10月、日本に住民票を持つ個人に12桁の番号を配布する。住所、氏名のほか、持ち株の情報や普通預金情報（18年１月以降）などと結びつけ、税や社会保障の効率的な管理に役立てる。

企業は10月から従業員と家族の番号を集め専用システムで管理する必要がある。マイナンバー関連投資は大企業１社で５千万円にのぼるとされる。日立製作所やＮＥＣなどＩＴ各社が関連システムに続々進出している。

ただし、さまざまな情報を番号１つで管理できる利便性は、万一情報が流出すれば被害が甚大になるリスクと表裏一体だ。「万能カギ」の役割を果たす番号は、悪意のあるハッカーにとっても魅力的。海外では番号の悪用被害が拡大している。

番号を流出させた企業や個人は、最高で懲役４年または罰金200万円の刑事罰を科されかねず、信用問題にも直結する。だが企業の認識不足、準備不足は否めない。野村総研が14年10月に2376社を対象に実施した調査では「マイナンバー対応の準備を進めていない」と答えた企業が47％にのぼった。

マイナンバー制度が開始された際には、マイナンバーをどう管理するか、取扱いできる部署や担当者をどう決定し、制限するか等の社内規定、手続き等の整備が必要になることが考えられます。